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2016年11月22日 ニュース

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の公募が開始されました。

先日11月14日(月)に
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の
公募が開始されました。


公募受付期間は、下記の通りです。
平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)
【当日消印有効】

採択公表は、平成29年3月中旬の目途となっております。

詳しくは、公募要領をご覧ください。
(参照:中小企業庁HP)

2016年11月18日 セミナー案内

「経営者セミナー」を開催いたします。

~社長に知ってほしいリーダーの仕事とは~

 組織の活性化はリーダーで決まります。

 今回のセミナーでは、リーダーの仕事とは何かを、今一度振り返り、
共に、更なる利益体質の会社へ導いていきましょう。
 
 
日時 : 平成28年12月13日(火) 18:00~19:30
場所 : アスモア税理士法人
      福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡10階(西棟)
講師 : 中小企業診断士 奥山慎次 先生
料金 : 無料
申込 : 電話・メール・FAX
TEL : 092 — 726 - 2350
FAX : 092 — 726 - 2352
E‐mail : info@asmore-tax.jp

お席に限りがございます!お早めにお申し込み下さいませ。

2016年11月17日 ニュース

「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

11月4日(金)に平成28年度第2次補正予算の
「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。(中小企業庁HP)

今回の特徴は、一般型、熊本地震対策型、台風激甚災害対策型と
3つの型があります。

まず、今回初めて公募が行われます「台風激甚災害対策型」の対象者は、
平成28年の台風7号、11号、9号、10号で影響を受けた
北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、
久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する小規模事業者です。

次に、前回は臨時に公募が始まりました「熊本地震対策型」の対象者は、
熊本県全域及び大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、
宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町)に所在する
平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者です。

最後に、前回以前も公募が行われておりました「一般型」の対象者は、
上記に係る小規模事業者以外の小規模事業者です。


募集締め切り日

「台風激甚災害対策型」
1次締切・・・平成28年12月2日(金)
2次締切・・・平成29年1月27日(金)

「熊本地震対策型」
1次締切・・・平成28年11月25日(金)
2次締切・・・平成29年1月27日(金)

「一般型」
平成29年1月27日(金)の1次のみです。


対象期間

「台風激甚災害対策型」
1次締切・・・平成28年8月31日(水)~平成29年12月31日(日)
2次締切・・・交付決定日~平成29年12月31日(日)

「熊本地震対策型」
1次締切・・・交付決定日~平成29年12月31日(日)
2次締切・・・交付決定日~平成29年12月31日(日)

「一般型」
交付決定日~平成29年12月31日(日)

いづれも締切日当日の消印は有効です。

対象期間、募集期間はもちろんのこと、募集要項も事前に確認し、
事業の継続のため有効に活用していきましょう!!

2016年11月14日 その他

「節税セミナー」を開催致しました。

先日、11月10日(木)、弊社ミーティングルームにて
「節税セミナー」を開催致しました。

ご参加いただきました方々につきましては、
お忙しい中、足を運んでいただきありがとうございました。

ご感想としていただきました内容やセミナー内容のご要望等
随時、ご参考とさせていただき、次回以降に活用させていただきます。

12月のセミナーは、13日(火)の「経営者セミナー」となります。
多数のご参加をお待ちしております。

2016年11月08日 ニュース

中小企業・小規模企業者への資金繰り支援を強化!!

先日、10月11日(火)、
平成28年度第2次補正予算案が4.1兆円で閣議決定されました。
これに伴いまして、政府系金融機関による融資制度及び保証制度の
充実・創設が図られています。

概要は下記の通りです。

(1)「セーフティーネット貸付等」の拡充
 経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも
雇用の維持・増加又は経営改善の計画を策定する事業者に対し、
貸付金利を最大0.4%引下げて融資を行います。

(2)「中小企業経営強化法関連融資」の創設
 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の
認定を受けた事業者に対する融資を行います。
また、このうち、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引下げます。

詳しくは、政府系金融機関や最寄りの専門家へご相談ください。